薬剤師の知識の泉

薬剤師の仕事をしています。某調剤薬局に勤務しています。薬剤師の仕事や転職、OTC医薬品(市販薬)なのどの情報を紹介していこうと思います。

2025年問題

40兆円超えとなった国民医療費

厚生労働省は2015年10月に、2013年度の国民医療苣が40兆610億円になったことを発表しました。確定値ベースで40兆円を超えたのは初めてのことです。前年度が約39兆り2000億円だったことから、40兆円超えは予測されていたことではあったのですが、あらためて数字を示されると、やはり新しい次元に入ったことを感じさせられます。

その内訳は、医科が約27兆7000億円、歯科が約2兆7000億円、薬局凋剤が約7兆1000億円、訪問看護が約1000億円、療養費等が約5500億円となっています。
1人あたりの国民医療費は31万4700円で、前年度に比べると7200円増えています。年齢別に見ると、65歳未満と65歳以上の片が大きく、65歳未満が17万7700円であるのに対し、65歳以上は72万4500円と、その開きは4倍以上もあります。国民医療費を今目む社会保障費の抑制は、国の最重要課題のひとつであることは周知のとおりですが、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、圧倒的多数の彼らが給付を受ける側にまわるため、社会保障費のバランスが崩れることが危惧されています。いわゆる「2025年問題」です。その最大の山場である2025年への対応として、政府はさまざまな対策を打ち出してきました。2014年に行われた診療報酬の改定は、まさに超高齢社会の先にある2025年に対応すべく設計されたものです。

在宅医療の強化と地域包括ケアシステムの確立を明記し、医療・介護の中心を「病院」から「在宅」に転移させることを明確に方向づける内容でした。
さらにこの年の改定は、薬局調剤の分野にきびしい要求を突きつけました。ジェネリック(後発)医薬品の促進や、24時間の処方せん応需体制など、これまでとは打って変わったシビアさで、調剤薬局業界内では「調剤バッシングが始まった」とも取り沙汰されました。それというのも、診療種類別主要3種である医科・歯科・薬局凋剤のなかで、最も医療費の伸び率が高かったのが、薬局調剤医療費だったからです。

薬剤師の仕事、2025年問題

2025

本格的な高齢社会を迎え、日本の医療を取り巻く環境にも大きな変化があるそうで、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年は、日本の医療を考えるうえでの節目と位置づけられています。

政府の「平底26年高齢社会白書」によると、総人口に占める後期高齢者の比率は、2010年の確定値は11%余りですが、2025年には約18%にまで跳ね上がると推計されています。

続いて、財政面では高齢化が進めば、国民医療費が増大していきます。

厚生労働省の試算によると、2020年には総医療費が47兆円、後高齢者医療費が19兆円に、2025年には総医療費が52兆円、後期高齢者医療費が24兆円に達する見込みだといいます。

また、生産年齢人口の割合が減っていくため、経済成長率が下がり、税収にも深刻な影響が出そうです。

財政が持続性を失い、膨れ上がる医療費を賄いきれない事態が懸念されています。

こうした中、医療コストの削減と医療サービスの質の向上を同時に追求するために必要となるのが、医療提供のパラダイムシフトです。

これまでは医療の中心は病院だったが、今後は地域を含む社会全体が医療を包括するような形が求められています。

病院から地域へ、治療から予防や健康の維持・増進へという変化は確実に進むと予想されいて、特に、セルフメディケーションや在宅医療といった部分で、調剤薬局、薬剤師が果たす役割が大きくなっていくといわれています。


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