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40兆円超えとなった国民医療費

厚生労働省は2015年10月に、2013年度の国民医療苣が40兆610億円になったことを発表しました。確定値ベースで40兆円を超えたのは初めてのことです。前年度が約39兆り2000億円だったことから、40兆円超えは予測されていたことではあったのですが、あらためて数字を示されると、やはり新しい次元に入ったことを感じさせられます。

その内訳は、医科が約27兆7000億円、歯科が約2兆7000億円、薬局凋剤が約7兆1000億円、訪問看護が約1000億円、療養費等が約5500億円となっています。
1人あたりの国民医療費は31万4700円で、前年度に比べると7200円増えています。年齢別に見ると、65歳未満と65歳以上の片が大きく、65歳未満が17万7700円であるのに対し、65歳以上は72万4500円と、その開きは4倍以上もあります。国民医療費を今目む社会保障費の抑制は、国の最重要課題のひとつであることは周知のとおりですが、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、圧倒的多数の彼らが給付を受ける側にまわるため、社会保障費のバランスが崩れることが危惧されています。いわゆる「2025年問題」です。その最大の山場である2025年への対応として、政府はさまざまな対策を打ち出してきました。2014年に行われた診療報酬の改定は、まさに超高齢社会の先にある2025年に対応すべく設計されたものです。

在宅医療の強化と地域包括ケアシステムの確立を明記し、医療・介護の中心を「病院」から「在宅」に転移させることを明確に方向づける内容でした。
さらにこの年の改定は、薬局調剤の分野にきびしい要求を突きつけました。ジェネリック(後発)医薬品の促進や、24時間の処方せん応需体制など、これまでとは打って変わったシビアさで、調剤薬局業界内では「調剤バッシングが始まった」とも取り沙汰されました。それというのも、診療種類別主要3種である医科・歯科・薬局凋剤のなかで、最も医療費の伸び率が高かったのが、薬局調剤医療費だったからです。

薬剤師の上位安定が 2010年代のトレント

女の子の親編で目立つのは、やはり医療系職業です。「看護師」と「薬剤師」がワンツー、さらに5位には「医師」、8位には「医療関係」が入っています。女性の場合、結婚や出産を挟んで職場に復帰するようなケースもあるため、資格を持っていれば働ける職業が良いと親が考えるのも自然だといえるだかもしれません。

薬剤師が上位に食い込んできたのは2000年代に入ってから。株式会社クラレアンケートホームページで薬剤師の過去の順位を調べてみると、1990年代にはギリギリでトップテンに入ったり入らなかったり……といった程度でしたが、2000年代に入ってからじりじりと順位を上げ、2010年代は常に上位をキープしている状況です。こうした順位の推移を見ても、親世代が薬剤師を安定した職業と認知していることが分かります。
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